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- 阪急阪神交通社グループ労働組合連合会について
執行委員長メッセージ

私たち阪急阪神交通社グループ労働組合連合会(英文略称:HEGU)の前身であります旧・阪急交通社労働組合は、1969年(昭和44年)4月5日に京阪神急行電鉄労働組合(現・阪急電鉄労組)の本社支部交通社班が独立する形で結成されました。結成以降、長年にわたる諸先輩の奮闘と、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会や全阪急労働組合協議会の仲間の支えによって、何回ものピンチを切り抜けながら、運動を展開してきました。
現在、私たちの組織は阪急交通社労働組合(英文略称:HTU)、阪急阪神ビジネストラベル労働組合(英文略称:HBTU)、阪急トラベルサポート労働組合(英文略称:HTSU)の旅行業を中心とする組織と、阪急阪急エクスプレス労働組合(英文略称:HEXU)、阪急阪神ロジパートナーズ労働組合(英文略称:HLPU)の国際貨物輸送業を中心とする組織で構成されています。2008年の企業再編を経て、会社はそれぞれ分かれていますが、労働組合は横のつながりを維持して、組合員の賃金および労働条件、待遇改善に向けて日々活動しています。
総務省の「労働力調査(2025年)」によると、日本の65歳以上の人口は前年から5万人減少し、3,619万人となりましたが、総人口に占める割合は29.4%と過去最多を記録しています。また、65歳以上の就業者数は21年連続で増加し、930万人でこちらも過去最多となっています。高年齢者雇用機会安定法の改正で、70歳までの就業機会確保が企業に努力義務として課され、人財不足という現状も影響し、定年後の働き方が世の中で注目されている状況です。阪急交通社労働組合では2025年4月から65歳までの社員を組合員としてお迎えし、定年後の待遇改善に向けて動き始めた状況です。
年齢問わず、転職が簡単にできる世の中に変わっている状況ですが、私たちの活動の目的は、「働きがいや生きがいをもって、働き続けたいと思える会社にすること」です。
今一度、働き続けたいと思える会社を目指し、組合員の皆さんの意見を基に活動していきます。労働組合の意義を見つめ直し、存在感を高める1年にしたいと考えておりますので、 新体制となった組合役員ともども、よろしくお願いいたします。ともに頑張りましょう。
阪急阪神交通社グループ労働組合連合会
執行委員長 古川 翔大
組織図
事業会社ごとに阪急交通社労働組合・阪急阪神エクスプレス労働組合・阪急阪神ロジパートナーズ労働組合・阪急トラベルサポート労働組合・阪急阪神ビジネストラベル労働組合を設置し、それぞれの会社の特性に合わせた活動を行っています。阪急交通社労働組合・阪急阪神エクスプレス労働組合においては、それぞれの組織に合わせたブロックを設置し、地域や各職場の特性にあった活動を行っています。

執行部体制
2025年度の活動における執行部体制をご紹介いたします。
| 執行委員長 | <専従・大阪> | 古川 翔大(阪急交通社労組) |
|---|---|---|
| 執行副委員長 | <専従・大阪> | 木村 智明(阪急阪神エクスプレス労組/執行委員長) |
| 島田 笙太郎(阪急阪神ロジパートナーズ労組/執行委員長) | ||
| 中林 隆一(阪急トラベルサポート労組/執行委員長) | ||
| 小田島 悠(阪急阪神ビジネストラベル労組/執行委員長) | ||
| 書記長 | <専従・東京> | 横田 裕太郎(阪急交通社労組/執行委員長) |
| 書記次長 | <専従・大阪> | 田中 喜美枝(阪急阪神エクスプレス労組/書記長) |
| <専従・東京> | 星 航(阪急交通社労組/書記長) | |
| <専従・大阪> | 東元 久実(阪急交通社労組/書記次長) | |
| 木元 翔太(阪急阪神ロジパートナーズ労組/書記長) | ||
| 茂木 礼奈(阪急トラベルサポート労組/書記長) | ||
| 藤村 健太郎(阪急阪神ビジネストラベル労組/書記長) | ||
| 執行委員 | 加藤 祥博(阪急交通社労組) | |
| 特別執行委員 | <専従・東京> | 鍵村 昌彦(阪急交通社労組/サービス連合本部派遣) |
| 会計監査 | 山本 一博(阪急交通社労組/会計監査) | |
| 稲葉 比呂子(阪急阪神エクスプレス労組/会計監査) |
運動方針
阪急阪神交通社グループ労働組合連合会(HEGU)は、会員の労働条件の改善、共同福祉の増進を図るとともに、株式会社阪急交通社グループおよび阪急阪神エクスプレスグループ傘下の会社も民主的発展を期し、会員の経済的、社会的、文化的地位の向上を図ることを目的としています。
結成時からのあゆみ
阪急阪神交通社グループ労働組合連合会は、1969年(昭和44年)に「阪急交通社労働組合」の名称で結成し、春季生活闘争や労働協約改定等の取組みを中心にさまざまな活動を経て現在に至っています。2008年4月に組織名称を「阪急交通社グループ労働組合」へ変更し、本部・支部体制へと移行したのち、2010年8月には企業再統合とグループ企業の組織化を推進するために「阪急阪神交通社グループ労働組合連合会」体制へ移行しました。
阪急交通社グループ、阪急阪神エクスプレスグループ内で働く者の組合員で構成され、役員は執行委員長、執行副委員長、書記長、書記次長、執行委員、会計監査で構成し、組織全体を統括しています。
